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電動アシスト自転車には、道路交通法の定める基準があります。

1. ①ペダルをこがないと走行しない構造であること
2. ②人の力「1」に対して、電気モーターによるアシスト力は最大で「2」まで
3. ③アシスト力は10km/hを超えたら徐々に減り、24km/hで「0」になること

現在、警視庁及び消費者庁・国民生活センターは、上記の基準を満たさない違法E-BIKEの根絶活動を行っております。

消費者庁・国民生活センター

一般的に「電動アシスト自転車」と呼ばれるものは、人の力に対する補助力として電動モーターによる力が加 わるものです。スロットルが取り付けられているなど、人の力ではなく、電動機により走行できる車両は、道路交通法の基準に適合しないため、自転車として道路を通行することはできません。
基準に適合しない電動アシスト自転車で道路を通行すると、運転者が罰則の対象になります。
また、アシスト比率が道路交通法の基準を大きく超えていると急発進や急加速の原因になるほか、バランスを 崩して転倒したり、人や物に衝突したりするなど、事故につながるおそれがあります。
https://www.kokusen.go.jp/kiken/pdf/378dl_kiken.pdf

警視庁

基準に適合しない電動アシスト自転車で道路を通行すると、 運転者が罰則の対象になります。
道路交通法の基準に適合しない電動アシスト自転車に注意！
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/electric_mobility/pedal.html

電動アシスト自転車は、見た目は一般的な自転車であっても、モーターを搭載する自転車として、道路交通法に基づく厳格な基準・検査の対象となる、少し特殊な存在です。
当社では、こうした日本独自の法規・検査制度を正しく理解したうえで、最初の設計段階から日本基準に合わせたE-BIKEづくりを行っています。

1. 日本基準を前提としたモーターの共同開発

海外製E-BIKEの多くは、ペダルの回転数（スピード）を基準にアシストを制御しています。一方、日本の法規では、ペダルを踏む力（トルク）に応じてアシスト力が適切に制御するように規定されています。
この法規の違いにより、日本では評価が難しい輸入E-BIKEも存在し、「適法かどうかがわかりにくいE-BIKE」が市場に出てしまうという課題があります。
当社のE-BIKEは、日本の法規に適合させることを前提に、中国のモーターサプライヤーと共同でモーターを開発。すべてのモデルにトルクセンサーを搭載し、日本の法規が求めるアシスト制御を正確に実現しています。

2. 現地完結のプログラミングと違法改造を防ぐ設計

モーター制御のプログラミングは、日本の法規に合わせて、製造拠点（中国）で完結しています。日本輸入後にソフトウェアを書き換える余地のない設計とすることで、日本国内で意図せず違法改造が行われるリスクを排除しています。この仕組みにより、販売時だけでなく、使用期間を通じて法令適合を維持できるE-BIKEを実現しています。

3. 大手自転車メーカーによる製造と厳格な品質検査

当社のE-BIKEは、大手自転車メーカーに製造を委託しています。量産工程では、フレーム、電装部品、アシストユニットの各工程ごとに、メーカー独自の厳格な品質基準と検査体制のもとで製造・検査が行われています。これにより、設計通りの性能と品質を安定して量産車両に反映しています。

4. VIAによる公的検査とアシスト性能の確認

量産に先立ち、試験車両を用いて、道路交通法や道路運送車両法に基づく性能・安全基準の検査を実施する公的機関である一般社団法人 日本車両検査協会（VIA）において、専用のアシスト検査機器による測定を行っています。この検査では、アシスト比率、速度域ごとの制御特性などが数値として測定・記録され、法令基準に適合していることを確認しています。当社は、これらの測定結果をもとに、量産車両にも同一のアシスト設定を反映することで、法令に適合した安心・安全なモデルとして製品をお届けしています。